創業時の助成金

創業時（第2創業をふくむ）には、創業時の助成金申請も可能です。
※介護事業用助成金とは別に申請できます。

創業時助成金は最大で1000万円と高額となっており、介護事業を創業される際には、介護事業用助成金（最大250万円）と合わせて活用することで、まとまった資金の調達が可能です。

助成金は返済不要なのでぜひ活用したいものです。

以下、創業時の助成金についての説明です。

創業時助成金の対象

• 個人・法人で創業し、人を雇い入れる予定である
• 以下の業種に該当する
  1. 食料品製造業（パン製造・惣菜製造・缶詰工場・製麺所・豆腐製造・精米業など）
  2. 情報サービス業（システム開発・情報処理サービス・計算センターなど）
  3. 社会保険・社会福祉・介護事業（保育所・デイサービス・老人ホーム・授産施設など）
  4. 化学工業（化粧品製造・せっけん製造・医薬品製造・農薬製造・化学繊維製造など）
  5. 織物・衣服・身の回り品小売業（衣料用品・こども服店・かばん店・くつ店など）
  6. 飲食料品小売業（パン屋・ケーキ屋・惣菜屋・コンビニ・弁当屋・八百屋など）

助成金の内容

• （1）創業経費（設備・FC加盟料・家賃・登記料など）×2分の1
  ※上限は雇入5人以上で1000万円、5人未満で600万円まで
• （2）常用雇用一人当たり60万円

創業時助成金具体例

介護事業を創業する際に、その設備投資として500万円、その他諸経費で100万円かかりました。
また、スタッフを常勤で3名雇用しました。

• 設備投資ほか・・・600万円×1/2　=　300万円
• 60万円×3名=180万円

合計300万円+180万円=480万円