お知らせ

■財務省が６％報酬ダウンを提案。どうなる？平成２７年４月からの事業運営■
2月上旬に報酬単位、2月後半に算定基準が判明！

 小濱道博氏 【激変！介護報酬改定と算定基準の全解説】

～３月提示のＱ＆Ａを含めた新報酬単位と新加算・減算対策～

介護報酬改定も終盤。財務省が６％報酬ダウンを提示したことから、9年振りのダウン査定の可能性が浮上。
小規模デイサービスや予防サービスの報酬の行方。介護職員処遇改善加算は？
介護事業の経営は今後、大きな転換を余儀なくされます。
大きく変わる新制度の全貌をやさしく解説する本講座は経営者から介護職員まで、介護事業に関わる全ての方に必聴です。   

小濱道博著『介護保険制度改正のすべて』  

  
≪ご参加いただくとメリットが大きい方≫

介護事業の経営者・管理者
介護従事者
事務担当者
介護関連事業の営業マン
コンサルタント、士業  

今年４月から介護保険制度・介護報酬の大改正があります。介護保険といえば、この人。セミナー動員延べ１０，０００人以上、専門書や専門誌への連載多数の小濱道博氏をお招きして、今春の介護保険制度・介護報酬の見直しの全貌、そしてこれから介護事業所が具体的に取り組んでいくべき対策について、たっぷりとお話しする予定です。
  

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講師プロフィール

講師　
小濱介護経営事務所　代表　
一般社団法人介護経営研究会　専務理事
小濱　道博　氏　  
介護事業経営セミナーの開催実績は北海道から九州まで全国で年間２００件以上。延10000人以上の介護業者を動員。全国各地の介護保険課、各協会、社会福祉協議会主催での講師実績も多数。「日経ヘルスケア」「デイの経営と運営」等への連載、寄稿多数。ソリマチ、「会計王１５介護事業所スタイル」監修。最新著書は「まるわかり！介護保険制度改正」「よくわかる実地指導の対応マニュアル」「介護福祉経営士基礎編Ⅱ・介護報酬実務」「まるわかり！介護報酬改定」「これならわかる <スッキリ図解> 介護ビジネス（共著）」ほか多数。講演ＤＶＤも多数発売中。
   

  
《演題＆内容》　

2月上旬に報酬単位、2月後半に算定基準が判明！  

「激変！介護報酬改定と算定基準の全解説」
 
講師／小濱介護経営事務所　
代表　小濱　道博氏 　　
 
新たな介護職員処遇改善加算の新設
デイの報酬の行方と大幅減の小規模型
施設の多床室に自己負担１５０００円へ
激変！デイケアと訪問リハのリハ加算
地域区分、区分支給限度額の見直し
同一建物減算の内容、訪問看護はアップ
特定施設のショートステイ基準緩和へ
高齢者住宅関連の報酬が厳格化、減額
訪問介護のサ責配置基準の緩和
居宅の特定事業所集中減算の見直しなど
訪問介護は外部からも同一建物減算適用
特養の報酬が大幅ダウン？地域公益事業
介護保険制度改正の最新情報の解説
介護報酬改定審議の最新動向と今後  
「介護事業所の採用と労務管理」
特定社会保険労務士　小岩　広宣
   　　　　　　　

 開催要項

◇日程／２０１５年３月１１日（水）  

◇場所／鈴鹿市文化会館  

◇時間／１３：３０～１６：３０ （受付開始　１３：２０）
　　　　　　
◇参加費 【初回お試し】 ２，０００円（＊要予約）
　　　　　　 【正会員】 会費充当  

◇定員／３０名

※お申し込み受付後､会場地図等をご送付いたします。

開催スケジュール

 １３：２０～
 受付開始
   
１３：３０～１６：００
 ゲスト講師　小濱　道博氏　
激変！介護報酬改定と算定基準の全解説
  

１６：００～１６：３０
 第２部　介護事業所の採用と労務管理
   

 
 
セミナー終了後には、介護保険制度・介護報酬の改正に対応すべき具体的な対策のヒントが得られます。  

全国で活躍すされる介護事業のプロフェッショナルである小濱道博氏から、「これからの時代の介護保険制度・介護報酬への対応と介護事業所の労務管理への取り組み」について直接アドバイスしてもらえる貴重な機会。  

「４月からの介護報酬の改正について学び、これからの介護事業所の経営について真剣に考えたい」と思っている方。
ぜひ、ご参加ください。

この全国ネットワークのコンセプトは「社会保険労務士の、社会保険労務士による、社会保険労務士のため」の組織です。訪問介護やデイサービスといった一定のサービスに偏ることなく、老健や特養と言った介護施設や定期巡回随時対応型訪問介護看護、複合サービス、そしてサービス付高齢者向け住宅に代表される高齢者住宅をも均一にフォローして行く組織であります。また、異常とも言える指定の取消に対応する「実地指導支援サービス」も提供します。すべての介護サービスに必要な支援を均一に行うことが社会保険労務士の使命であり、その貫徹のためのシンクタンクとなるのが目的の組織です。

一般社団法人介護経営研究会 C-SRのサイトへ ▶

三重県における介護事業のことでしたら、何でもお気軽にご相談ください。

労働保険・社会保険手続き

従業員の入退社に伴う各保険の資格取得・喪失手続きや離職票発行の手続き、業務外・通勤途上外の病気、けが、出産、死亡に関しての保険給付申請等、各種手続きを行います。介護事業所さまに特有の手続きや独特の労務管理が必要とされますことから、介護事業に明るい顧問社会保険労務士が必要とされる場面も多いと思います。私どもは三重県内でも数少ない社会保険労務士法人でもありますことから、安心してお任せください。

給与計算

給与計算の代行、給与計算にともなう法律的なアドバイスや、介護事業所さまの給与制度の構築等を行っております。１０年以上に渡る地元三重県での給与計算業務の実績がございますので、従業員数名から数百人の事業所さままで、対応させていただくことが可能です。給与計算を担当されていた方の退職や、業務効率化のためにアウトソーシングを検討されたい場合などもお気軽にご相談ください。

 就業規則作成・改訂

就業規則とは、基本的な労働条件や職場の服務規律などを定め、文章化した使用者と労働者との間の「ルールブック」です。会社の実態に合った就業規則を定め、それを労使双方が良く理解（周知）することにより、労使間の無用なトラブル防止が可能になります。私たちは従業員への周知を行っていくことを前提に、就業規則のアドバイスをさせていただいております。また積極的に「従業員説明会」「経営者・管理職・従業員の就業規則勉強会」なども行っております。
現在、会社にすでに就業規則がある場合「就業規則診断（チェック）」「見直しの提案」「就業規則以外の諸規程整備」なども行っております。

  労使との関係については経営者の方の悩みベスト３に入るそうです。
「どのように採用準備を行なっていけばいいのかわからない」
「退職の際に有給休暇のまとめ取りを請求してきた」
「退職した従業員が残業代の請求をしてきた」
「就業規則と従業員の関係（周知など）について困っている」
「勤務時間についてうるさい従業員がいる」
など、私たちは様々な従業員とのトラブルの解決、また今後の予防策について経営者の方々と一緒に考えております。

助成金申請・コンサルティング業務

コンサルティング型助成金支援で受給の可能性と受給額をUPさせるべく、当相談所では特に力を入れております。
創業助成金は税務・会計、また会社法の知識、もちろん労働法の知識などを必要としており、簡単に答えが出ないといった現状があるようです。
私たちは様々な角度から検証し、助成金の活用方法を見出します。

助成金・労働法に関する事ならお任せください！

C-SR（介護経営研究会）の会員である

当センターは、「一般社団法人介護経営研究会（C-SR）」の三重県会員であり、高齢社会の進展にともなって制度変遷が加速する介護業界の変化（介護保険法・介護報酬の改正等）に目を向け、常日頃から情報収集を行っております。
そのため、地元三重県の介護事業所のみなさまにいち早く最新の情報を提供することができるとともに、これからの時代の流れに沿った的確なアドバイスができます。

顧問派遣によるコンサルタント

私どもが所属するC-SRには、介護保険制度や介護報酬の第一人者である小浜道博氏（専務理事）をはじめ、介護業界における専門家（顧問）が多数おります。従いまして、みなさまの必要に応じ、その顧問とともに私どもが介護事業所へのコンサルティングをすることも可能となっております。 全国で多数のコンサルティング実績を持つ専門家とともに、地元三重の介護事業所さまへのバックアップを行っていきます。

豊富な実績をフィードバック

これまでも数多くの介護事業所さまのお手伝いをさせて頂きました。事業立ち上げ（会社設立～介護事業指定申請）の段階から私たちがお手伝いをさせていただくことによって、少しでも経営者の方の負担を減らし、より利用者の方々のことを考えて頂ける環境作りを目指してまいりました。

介護事業に特化した体制づくり

許認可申請に代表される介護保険法関連は、本来社労士の分野ですが、介護保険・介護報酬・行政対応に長けた社労士はあまり存在していないのが現状です。
しかし、当センターはC-SR協力のもと、介護事業に特化した体制をとっております。
介護保険法・労働法に関する事ならお任せください！

介護事業のお役に立てる理由①

当センターは、「一般社団法人介護経営研究会（C-SR）」の三重県会員であり、高齢社会の進展にともなって制度変遷が加速する介護業界の変化（介護保険法・介護報酬の改正等）に目を向け、常日頃から情報収集を行っております。
そのため、地元三重県の介護事業所のみなさまにいち早く最新の情報を提供することができるとともに、これからの時代の流れに沿った的確なアドバイスができます。

介護事業のお役に立てる理由②

このC-SRでは、
 「介護保険法を会員が深く勉強し熟知すること」
 「会員が実地にて経験してきたケースを共有し、介護に特化したエキスパートの社会保険労務士となる」
という目的のもと、定期的な勉強会を開催し介護事業所のお役に立てる存在であるべく邁進しております。
地元以外の介護保険や介護事業に関する情報やノウハウも共有していますので、ぜひお気軽にご活用ください。　　　

みえ介護事業サポートセンターは、介護事業指定・介護事業の労務管理を得意とする社会保険労務士法人ナデック・行政書士事務所ナデックが、運営及び事業者様のサポートを行っております。

介護事業所指定申請書を提出するためには、県庁への提出書類以外にも、労働基準監督署や公共職業安定所のほか、消防署（消防設備点検）・地域振興局（建築確認）などへの膨大な提出書類と煩雑な手続きが必要になります。

介護事業指定申請の代行は社会保険労務士の独占業務であり、社会保険労務士以外の者が業として行うことはできませんが、それ以外の行政に対する手続きの代行の多くは行政書士の業務であり、会社設立も行政書士・司法書士の業務であることから、実際に介護事業を立ち上げるに際しては社会保険労務士と行政書士が必要になってきます。

みえ介護事業サポートセンターでは、地元三重で実績のある社会保険労務士と行政書士が一体になって、介護事業指定申請や会社設立、その他の手続きをサポートさせていただくと同時に、開業事業特有の労務管理のサポートにも力を入れております。三重で介護事業を開始したい、さらなる事業に発展を目指したいという熱い想いを持った事業者様を精一杯サポートさせて頂きます。

どうぞよろしくお願いいたします。

みえ介護事業サポートセンター　代表
特定社会保険労務士　行政書士
小岩　広宣